1952-12-22 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第14号 防衛分担金、警察予備隊或いは安全保障諸費等予算の二一％にも上る非常に大きな不生産的な支出を計上したために、民生費のほうを十分考える余裕がなかつたのを今度は補正においてこれを考慮すべきであつた。そこでこの補正において一応考慮する努力を払う、狙いはそこにあつた。ですから給与改善というものが今度の補正の一番大きな目的であつた。併しながら人事院勧告はこれを拒否し、国鉄、専売等も裁定を拒否しております。 木村禧八郎